東京海上のドライブレコーダーで気になるデメリット7つ｜便利さだけで選ばず費用と機能差を見極めよう！

東京海上日動のドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」は、事故時の自動通報や映像連携まで保険会社とつながる点が大きな特徴です。

一方で、市販のドライブレコーダーを買い切る場合とは料金体系や端末の扱いが異なり、契約前に理解しておきたいデメリットもあります。

特に2026年は新型・事故自動通報ドラレコと2カメラ一体型ドラレコが選択肢となっており、安い機種を選べばすべての機能が付くわけではありません。

ここでは2026年10月時点の東京海上日動の公式情報を基準に、費用、機能、取付け、返却などの注意点を整理し、市販品との違いも含めて判断材料を紹介します。

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東京海上のドライブレコーダーで気になるデメリット7つ

東京海上日動のDAPは事故対応との連携が強みですが、ドラレコ単体の商品として見ると気になる点があります。

代表的なのは、特約保険料が継続して発生すること、端末が自分の所有物にならないこと、選ぶ機種によって機能差があることです。

メリットだけでなく7つのデメリットを先に把握すると、自分に必要なサービスか判断しやすくなります。

毎月の特約保険料がかかる

DAPはドラレコを無料でもらえる仕組みではなく、自動車保険に特約をセットして利用するサービスです。

2026年10月時点では、新型・事故自動通報ドラレコが月額500円、2カメラ一体型ドラレコが月額850円で、いずれも保険期間1年の分割払かつ分割割増ありの場合の金額です。

一時払・年払では新型が年額5,700円、2カメラ一体型が年額9,700円なので、数年間利用すると市販ドラレコを買える程度の累計額になる場合があります。

• 新型：月額500円
• 2カメラ：月額850円
• 長期利用ほど累計負担が増える

端末は買い切りではない

DAPで提供されるドライブレコーダーは東京海上日動からの貸与品であり、特約保険料を払い続けても原則として自分の所有物になる仕組みではありません。

市販品なら購入後は手元に残りますが、DAPは事故対応サービスと端末利用をセットで契約する考え方です。

そのため「長く使って最終的に端末を所有したい」という人には、買い切り型より割高に感じられる可能性があります。

解約すると返却が必要

DAP特約を解約した場合は、解約日以降に届く返却用ボックスと着払い伝票を使って端末などを返却する必要があります。

東京海上日動は、端末を返却できない場合には違約金を請求することがあると案内しています。

車を乗り換えるときや保険会社を変更するときに、そのままドラレコを残して使い続けられるとは限らない点は市販品との大きな違いです。

安い新型は機能を絞っている

2026年1月から提供されている新型・事故自動通報ドラレコは、映像連携や自動発報など事故時に重要な機能へ絞ることで低価格化されています。

一方、事故防止支援サービスを含む豊富な機能を求める場合は、2カメラ一体型のほうが適しています。

月額500円という安さだけで新型を選ぶと、期待していた運転支援機能などが対象外だったと感じる可能性があるため、必要機能から選ぶことが重要です。

駐車監視を重視すると制約がある

2カメラ一体型の駐車中監視は、バッテリーがフル充電の場合でもエンジン停止後約30分間が監視時間の目安です。

その時間内に衝撃を検知すると、衝撃検知後2分間の映像が録画されますが、30分経過後は監視モードが切れて録画や衝撃検知は行われません。

夜間の長時間駐車や外出先で数時間にわたり監視したい人は、長時間駐車監視に対応する市販機との比較が必要です。

取付費用が発生する機種もある

新型・事故自動通報ドラレコは、原則として東京海上日動の提携業者による出張取付けを自己負担なしで利用できます。

しかし、2カメラ一体型など従来端末では取付工賃が利用者負担となり、業者や車種、取付方法によって金額が異なります。

本体の特約保険料だけを見て比較せず、希望する端末の取付条件まで確認して総費用を考える必要があります。

microSDカードに条件がある

対応するmicroSDカード容量は端末ごとに異なり、新型は64GB～512GB、2カメラ一体型は8GB～128GBに対応しています。

2カメラ一体型は32GB未満を推奨しておらず、東京海上日動はどの端末についても市販microSDカードの動作保証はしていません。

手持ちのカードをそのまま使えるとは限らないため、交換や容量アップを考える場合は対応範囲を先に確認する必要があります。

それでもDAPが市販品と違う強みは何？

デメリットだけを見ると市販ドラレコのほうが単純で安く感じますが、DAPの価値はカメラ性能だけでは測れません。

通信機能を使って事故受付や映像共有につなげられる点が、一般的な録画専用ドラレコとの大きな違いです。

特約保険料は端末代だけではなく、事故時のサポートを含むサービス料として考える必要があります。

事故時の自動通報

端末が大きな衝撃などを検知すると事故受付センターへ自動的に連絡され、状況に応じて救急車の手配などにつながります。

事故直後は動揺して電話番号を調べたり、現在地を正確に説明したりすることが難しい場合があります。

一人で運転する機会が多い人や、万一の際の初動を重視する人には、継続料金を払う意味を感じやすい機能です。

• 大きな衝撃を検知
• 事故受付へ自動連絡
• 状況に応じ救急対応を支援

事故映像を自動共有

DAPでは事故時の映像が自動的に記録・送信され、東京海上日動と共有される仕組みがあります。

事故後にSDカードから映像を探して提出する手間を減らしやすく、保険会社が早い段階で状況を確認できることは大きな利点です。

単に映像を残すことよりも、事故対応までスムーズにつなげたい人に向いています。

機種ごとの役割

新型は事故対応に必要な機能を中心にした低価格モデルで、2カメラ一体型は事故防止支援などを含む多機能モデルという位置づけです。

「高いほうが必ず得」ではなく、自分が必要とする役割に合った端末を選ぶことが重要です。

新型と2カメラ一体型はどちらを選ぶべき？

現在のDAPは、料金だけでなく必要な撮影範囲や運転支援機能を基準に選ぶのが合理的です。

新型は月額負担を抑えながら事故時の自動通報・映像連携を使いたい人、2カメラ一体型はより豊富な機能を求める人に向きます。

市販ドラレコをすでに装着している場合、新型を事故対応用の2台目として使う考え方もあります。

新型が向く人

新型・事故自動通報ドラレコは、月額500円でDAPの中心的な事故対応機能を利用したい人に適しています。

東京海上日動は既存機種より小型化し、市販ドラレコを装着済みの車にも2台目として設置可能なモデルとして案内しています。

• 月額負担を抑えたい
• 自動通報を重視する
• 市販ドラレコと併用したい
• 取付負担を抑えたい

2カメラが向く人

2カメラ一体型は月額850円と新型より高いものの、車内側の撮影や事故防止支援などを重視する人には候補になります。

車内カメラは後方まで撮影可能ですが、取付位置やリアガラスの形状、乗員、荷物、後方車との距離によって後方車が撮影できない場合があります。

一般的な前後2カメラ型とまったく同じ撮影イメージとは限らないため、後方ナンバーの記録を重視する人は撮影範囲を確認しておきましょう。

料金差を年単位で考える

月額差は350円ですが、1年間では月払いベースで4,200円の差になります。

必要のない機能のために高い機種を選ぶより、利用目的に合った端末を選んだほうが無駄を抑えられます。

市販のドライブレコーダーを買うほうが得？

録画機能だけが目的なら、買い切りの市販ドラレコのほうが長期的な費用を抑えやすい場合があります。

しかし、DAPは事故受付センターへの自動連絡や保険会社との映像共有を含むため、単純な本体価格だけでは公平に比較できません。

何年使うかと、事故対応サービスにいくらの価値を感じるかを分けて考えるのがポイントです。

長期利用では買い切りも有力

たとえば新型を年払で5年間利用すると特約保険料は単純計算で28,500円、2カメラ一体型なら48,500円になります。

保険料やサービス内容が将来も同じとは限らないため目安ですが、市販ドラレコの購入予算と比較する材料にはなります。

録画さえできれば十分という人ほど、買い切り品の費用面の魅力は大きくなります。

• 5年の新型：単純計算28,500円
• 5年の2カメラ：単純計算48,500円
• 市販品：購入後の特約料なし

事故対応まで含めると価値が変わる

DAPの特約保険料には、通信機能を利用した事故時の連絡や映像連携という市販品には通常ない役割があります。

事故映像を残すだけでなく、その映像を保険会社へ迅速につなげたい人なら、継続費用を安心のためのサービス料として評価できます。

価格だけで市販品を選ぶか、事故後まで含めた仕組みを選ぶかで結論が変わります。

比較する軸をそろえる

市販品と比較するときは、カメラ台数や画質だけでなく、通信、自動通報、駐車監視、取付費用、所有権までそろえて比べることが大切です。

DAPにしかない部分と、市販品のほうが自由度の高い部分を分けると選びやすくなります。

契約前に確認しておきたい注意点は？

DAPは申し込めばどの車でも同じ条件で使えるわけではなく、端末や保険期間によって利用条件があります。

また、取付け後に「想像していた機能と違った」とならないよう、駐車監視やSDカード、撮影範囲も事前確認が必要です。

最後に契約条件と運用上の注意を整理しておきましょう。

契約できる保険期間

2026年10月時点で、2カメラ一体型ドラレコは保険期間3年以内、新型・事故自動通報ドラレコは保険期間7年以内の場合に契約できます。

また、DAPは対象となる自動車保険に特約をセットして利用するサービスで、二輪自動車や原動機付自転車は対象外です。

• 2カメラ：保険期間3年以内
• 新型：保険期間7年以内
• 二輪・原付：対象外

利用開始日

端末が契約開始前に届いても、特約に基づくすべてのサービスがすぐ利用できるとは限りません。

常時録画など一部機能は始期日前から使えますが、事故連絡など特約に関わる機能は原則として始期日から利用する仕組みです。

端末が届いた日をサービス開始日だと思い込まず、保険の始期日を確認しておくと安心です。

契約前の確認表

費用だけで決めず、欲しい撮影機能と事故対応サービスが選ぶ端末に含まれているかを確認しましょう。

特に駐車中の長時間監視や後方撮影を最優先する人は、市販品も含めて比較したほうが納得しやすくなります。

なお、保険契約や端末仕様は改定されることがあるため、実際に申し込む時点の契約条件と最新の案内を代理店で確認することも大切です。

東京海上のドラレコは事故対応を重視する人ほど選びやすい

東京海上日動のDAPで最も意識したいデメリットは、ドラレコを買い切るのではなく、特約保険料を継続して支払いながら貸与端末を利用する仕組みであることです。

さらに、安価な新型は事故対応機能を中心に絞ったモデルであり、2カメラ一体型は料金が上がるほか、駐車監視にも時間上の制約があります。

一方で、大きな衝撃を検知した際の自動通報や事故映像の共有は、録画を主目的とする一般的な市販ドラレコにはないDAPの強みです。

録画機器を安く所有したいなら市販品、事故直後から保険会社につながる仕組みに価値を感じるならDAPというように、何にお金を払いたいかで判断すると選びやすくなります。

契約前には月額だけでなく、必要なカメラ範囲、駐車監視、取付費用、解約時の返却まで確認し、自分の使い方に合う端末を選びましょう。

170度広角で安心の前後録画が可能